就業規則の作成・変更

そもそも、会社に就業規則は必要か？　と考えると、

　従業員が10人以上いる会社では、法律上必要だ

ということになります。

それでは、

「ウチの会社は10人もいないから必要ないな」

というのはどうかというと、法律上は正解ですが、現実はそれだけでは済まされません。

従業員のために会社のルールを明確にしたいというニーズがあることはすでに触れましたが、それ以前の問題として、もし、従業員との間で人事・労務上トラブルになってしまった場合、就業規則があるか無いかで会社の立場は大きく変わってしまいます（もちろん、就業規則の中身にもよります）。

特に、従業員が悪いことをしたため罰しなければならない（懲戒処分といいます）ときには、

　どのようなことをしたら罰せられるのか？
　どのような罰があるのか？

ということをあらかじめ決めておいた上で実施しなければなりません。

懲戒処分は、就業規則等で、懲戒の種類、懲戒処分となる事由をあらかじめ決めておき、それに沿って行わないと、その懲戒処分が有効なものかどうかで揉めたときに、無効だと判断されてしまう可能性が非常に高くなってしまいます。

　「善い行い、悪い行いは、常識でみんな知っているはずだ」
　「これだけ悪いことをしたんだから、罰せられてもしょうがないに決まっている」

というのは、残念ながら通用しません。

従業員が悪いことをしても会社として何の対応もできないというのでは、大多数のちゃんとした従業員から不信感を買うことになってしまいます。

このようなことが無いよう、就業規則を作るということが、会社のためでもあり、従業員のためでもあります。

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