就業規則の作成・変更

就業規則には、会社の労働条件を一通り書くことになりますが、労働条件には、

　　法律で守らなければならないところ
　　会社独自に決めていいところ

があります。

法律で守らなければならないところ には、労働時間や休日、賃金の支払い、年次有給休暇の付与などがあり、就業規則にも、最低限法律に違反しない内容を記載することになります。

そのほか、会社独自に決めていいところ ということで、

• 慶弔休暇、見舞金
• 休職制度
• 退職金

など、法律で義務づけられてはいないけれども、会社が実施している制度というものがあります。

これは会社が従業員のためにもうけているものなのですが、残念ながらここにもトラブルの種が潜んでいます。

1つは、

従業員が退職するときになって、
「前に勤めていた●社でも■社でも退職金をもらったのにこの会社に退職金が無いのはおかしい！」

と言い出すような、制度の有無を従業員に明らかにしていなかったために、勘違いをされてしまうというものです。

もう1つは、

「○○さんのときは退職金が□□□万円だったのに私には△△万円だけだった」

というような、制度がしっかりしていないために、従業員が不公平感を味わうというものです。

どちらも、

　　制度があるのか無いのか

　　あるなら、その内容はどういったものか

ということを就業規則に記載し、あらかじめ従業員に知らせておけば、会社の決まりがそうなのだからということで、それなりに納得するものです。

会社と従業員の約束事は、就業規則を作っていつも同じルールが適用される状態にし、従業員に知らせておくことで、意味のないトラブルを防ぐことができます。

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