8月5日、厚生労働省から、平成26年上半期の労働災害(特に死亡災害)の大幅な増加を受け、緊急の対策を実施することが発表されました。
具体的には次の2点になります。
- 業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
- 都道府県労働局、労働基準監督署による指導
この中で、重点的に取組む業種とその内容についても次のとおり発表されております。全ての業種で労災防止の注意は必要ですが、特に次の業種では対策の徹底が必要です。
【製造業】
- 製造業の中でも災害件数が多い食料品製造業を対象として、食品加工用機械による「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」などの災害防止のための事業者自身による点検や対策ならびに新規雇入れ時教育の徹底
- 暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
【建設業】
- 「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」による災害防止のための点検・対策の実施
- 暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
【陸上貨物運送事業】
- 災害が最も多いトラックからの「墜落」に的を絞り、業界団体の連携による トラックドライバーなどに対する周知啓発活動の展開
- 平成25年3月に策定した「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知状況と取組実施状況(特に荷主との連絡調整などの状況など)についての事業者自身による点検や対策の実施
【第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)】
- 危険に対する「気づき」を促し、安全意識を高めるため、各職場における安全活動の活性化[危険予知(KY)活動、職場内の危険マップ作りの促進と、「安全推進者(=安全の担当者)」の配置
- 社会福祉施設に対する腰痛予防対策の周知・啓発
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。