人事・労務管理

会社と従業員との人事・労務に関するトラブルは、リーマンショックのときに急激に増え、現在は少し落ち着いているものの、それでも数多くのトラブルが発生しています。

長野労働局、長野県内の労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」には、平成24年度の1年間に18,000件余りもの労働相談があり、今まで労使トラブルがなかったからといって他人事でいることはできない状況です。

「総合労働相談コーナー」の労働相談では、長年「解雇」に関する相談が一番多かったのですが、近年「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増え続け、解雇を逆転して一番多い相談内容になっています。

「いじめ・嫌がらせ」、「解雇」のほかには、

• 自己都合退職
• 労働条件の引下げ
• 退職勧奨

といった相談が寄せられています。

人事・労務に関するトラブルは、早期に発見し、適切な対策を行うほど、解決までの苦労が少なくて済みます。また、問題の解決を基にして予防策もとることができます。
さらに、問題の解決と予防策をとることを繰り返していけば、会社と従業員の関係も良好になり、従業員の仕事に対する姿勢が変わり、その結果、会社の業績に貢献することも可能です。

万一、人事・労務に関するトラブルが発生してしまった場合は、当事務所へご相談ください。