多くの事業所で利用されてきた雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金含む）ですが、4月の不正受給防止対策に続き、更なる不正受給防止対策（第2弾）に取り組むことになりました。

具体的な対策は次のとおりです。

（1）実地調査の強化
これまでも実地調査等が実施されてきましたが、以下の事業所については、必ず実地調査を行うことになりました。

• 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
• ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
• 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

（2）効果的な立入検査の徹底
効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修し、より効果的な立入検査の実施を徹底することになりました。

詳しくはこちらをご覧ください。（対策の第1弾と合わせてご覧いただけます）