平成22年4月より、解雇等により失業した方が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、保険料（税）の軽減措置が行われます。

具体的には、

• 倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
• 雇止め等により離職された方（雇用保険の特定理由離職者）

について、

• 前年の給与所得を実際の額の30／100とみなして国民健康保険料（税）を計算する

ということになります。

軽減期間は、

• 離職日の翌日からその翌年度末までの期間

となっています。

詳しくは、こちらの厚生労働省のホームページから、パンフレット等をご覧ください。