残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました。
残業削減雇用維持奨励金は、
- 景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において ↓
- 直接雇用している労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため ↓
- 残業時間を削減して雇用の維持等を行う
支給額は、労働者1人当たり、判定期間ごとに次のとおりです。(ただし、上限はそれぞれ100人とし、残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人等は対象となりません)
| 有期契約労働者 | 派遣労働者 | |
| 中小企業事業主 | 15万円(年30万円) | 22.5万円(年45万円) |
| 中小企業事業主以外の事業主 | 10万円(年20万円) | 15万円(年30万円) |
支給要件等、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。
