この助成金は、最近の急激な景気の悪化により、工場の操業停止など事業所の（臨時的な）休業等を行った事業主に給付されます。（平成20年12月から当面の間の措置となります）

　平成21年1月から「産科医療補償制度」が始まるのに伴い、出産育児一時金の額が改正されることになりました。

　厚生労働省は11月28日、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応について都道府県労働局長あてに通達しました。

　11月12日、不整脈による脳梗塞で後遺症を負ったのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した１審判決を取り消し、労災と認定しました。

　厚生労働省では、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、周知啓発、全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）等の取組が実施されます。