11月12日、不整脈による脳梗塞で後遺症を負ったのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した１審判決を取り消し、労災と認定しました。

　厚生労働省では、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、周知啓発、全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）等の取組が実施されます。

厚生労働省は、
　「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」
のパンフレットをホームページに掲載しました。

平成20年度の地域別最低賃金が公示されていますが、長野県の最低賃金は

　　　680円　（11円アップ）

平成20年9月9日に、
　「多店舗展開する小売業・飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化」
に関する通達が厚生労働省から全国の労働局へ出されましたが、その周知、監督指導に当たって留意すべき事項が改めて通達されました。

　平成20年10月、政府管掌健康保険（政管健保）が民営化され、全国健康保険協会（協会けんぽ）に変わりました。
　以下、実務上何が変わるのか簡単にご案内いたします。

厚生労働省は9月26日、労働者派遣のいわゆる「2009年問題」への対応について都道府県労働局長あてに通達しました。

厚生年金保険料の保険料率が、平成20年9月（10月納付分）から改定されます。

このところ、いわゆる 名ばかり管理職 の問題が数多く明らかになっています。そんな中、9月9日に、厚生労働省から全国の労働局へ、

　　多店舗展開する小売業・飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化

に関し通達が出されました。

「外国人労働者の雇用状況」の届出期限が、10月1日に迫っています。

厚生労働省は、平成19年の派遣労働者の労働災害による死傷者数（休業4日以上）は前年比約60％増の5,885人だったと発表しました。

外食大手「すかいらーく」で、1年ごとに雇用契約を更新する契約店長＝当時（32）＝が脳出血で死亡したのは過労が原因だったとして、埼玉県の春日部労働基準監督署が6月に労災認定したことが分かりました。

賃金は最も重要な労働条件の一つですが、労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営めることなどを配慮して、7月から改正最低賃金法が施行されました。

総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表しました。

就業形態では、非正規雇就業者の割合が35.5％で過去最高となり、すべての都道府県で非正規就業者の割合が上昇しました。