平成22年度の年金額は、平成21年度の額から据置き（同額）となりました。
老齢基礎年金をはじめ、主な年金の額は次のとおりになります。

この奨励金は、就職先が決まっていない新卒者を31日間の体験雇用として受け入れる事業主に支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件（売上高や生産量の要件）が緩和されました。

腰痛は、職業性疾病の代表的なものです。
腰痛になりやすい事業としては、製造業・建設業・運輸交通業などが挙げられますが、介護業務に従事する方が腰痛に罹っていることも多く、問題となっています。

出産育児一時金の額と支給方法が平成21年10月1日より変更されます。
　

今年はなかなか本格的な夏という状況になりませんが、屋外・屋内を問わず、高温多湿な環境下で仕事をする際には、熱中症にかからないよう注意する必要があります。

事業主は、従業員に時間外労働や休日労働を行わせる場合には、「時間外・休日労働に関する労使協定」（以下、36協定という）を締結し、労働基準監督署に届け出ることになっています。

現在、時間外労働に対する割増率は2割5分となっていますが、今回の改正により、1箇月について60時間を超える法定時間外労働に対しては、5割以上の割増賃金を支払わなければならないということになります。
ただし、中小企業は当分の間猶予されます。

代替休暇制度は、中小企業以外の企業において、1箇月について60時間を超えて時間外労働をした従業員に対し、労使協定及び当該従業員の申し出により、5割に引き上げられた割増賃金支払いの替わりに有給の休暇を取得できる制度です。

年次有給休暇は本来まとまった日数の休暇を取得するというものですが、仕事と生活の調和を図るという観点から、時間単位の年次有給休暇を、労使協定により5日の範囲内で与えることができるようになります。

労働基準法の一部が、来年平成22年4月より改正されることはすでに決まっていますが、細かい部分もいろいろと決まってきました。
法改正に伴い、就業規則等の改定や労使協定の締結などを行う必要がありますので、早めの準備をおすすめします。

労災保険には、農家の方も特別加入というかたちで加入することができます。

労働保険料の申告・納付の時期が近づいていますが、厚生労働省では、保険料の計算を自動で行うことができる「年度更新申告書計算支援ツール」を準備しています。

足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止等に関し、労働安全規則の一部が改正され、平成21年6月1日より施行されます。

現在、新型（豚）インフルエンザが世界中で猛威を振るっており、日本でもついに感染者が出てきましたが、従業員を海外に派遣している企業に対するインフルエンザ対策のガイドラインが作成、公開されています。

昨年10月にスタートした全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料は、現在全国一律8.2％ですが、今年（平成21年）の9月分から、都道府県ごとに保険料率が変更されることになりました。

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺が業務災害にあたるかを判定する際の基準（心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針）を一部改正しました。

厚生労働省は、契約を中途解除された派遣労働者の保護を図るため、労働者派遣契約に関する指針を改正し、公布しました。

改正雇用保険法が平成21年3月31日に施行されました。
雇用保険法の今回の改正は、非正規労働者への支援強化を主な目的としています。
経営者、人事労務担当者だけでなく、多くの労働者の方に関わってくるものと思いますので、是非ご確認ください。

残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました。