「実習型雇用支援事業」は、 十分な技能及び経験を有しない求職者を原則6箇月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成するものです。
実習を受け入れた事業主、常用雇用として雇い入れた事業主には奨励金等が支給されます。

定期健康診断を入社シーズンの4月に設定している会社もあるかと思いますが、健康診断で再検査になった場合には、労災保険から二次健康診断給付という給付が出る場合があります。

平成22年4月より、解雇等により失業した方が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、保険料（税）の軽減措置が行われます。

雇用保険法が改正され、平成22年4月1日より施行されています。

厚生労働省は3月30日、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金も含む）の不正受給防止対策を強化すると発表しました。

セクシュアルハラスメントは、被害者、行為者の双方にとって大きな問題となります。さらに、会社にとっても、職場の秩序を乱したり、業務に支障をきたしたり、風評が広がり対外的な問題になるなど、見過ごせない問題となってしまいます。

労災保険の保険給付にはいろいろな種類がありますが、どのような給付があるのかを知らないと、給付の請求もせず、結局必要な給付を受けずじまいになってしまった、ということにもなりかねません。

健康保険の保険料率は、昨年9月に変わったばかりですが、この3月（4月納付分）にまた変わります。

昨今の経済状況や公共工事の減少などにより、建設労働者の雇用に悪影響が出ています。
そこで、「建設労働者緊急雇用確保助成金」が創設されました。

平成22年度の年金額は、平成21年度の額から据置き（同額）となりました。
老齢基礎年金をはじめ、主な年金の額は次のとおりになります。

この奨励金は、就職先が決まっていない新卒者を31日間の体験雇用として受け入れる事業主に支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件（売上高や生産量の要件）が緩和されました。

腰痛は、職業性疾病の代表的なものです。
腰痛になりやすい事業としては、製造業・建設業・運輸交通業などが挙げられますが、介護業務に従事する方が腰痛に罹っていることも多く、問題となっています。

出産育児一時金の額と支給方法が平成21年10月1日より変更されます。
　

今年はなかなか本格的な夏という状況になりませんが、屋外・屋内を問わず、高温多湿な環境下で仕事をする際には、熱中症にかからないよう注意する必要があります。

事業主は、従業員に時間外労働や休日労働を行わせる場合には、「時間外・休日労働に関する労使協定」（以下、36協定という）を締結し、労働基準監督署に届け出ることになっています。

現在、時間外労働に対する割増率は2割5分となっていますが、今回の改正により、1箇月について60時間を超える法定時間外労働に対しては、5割以上の割増賃金を支払わなければならないということになります。
ただし、中小企業は当分の間猶予されます。

代替休暇制度は、中小企業以外の企業において、1箇月について60時間を超えて時間外労働をした従業員に対し、労使協定及び当該従業員の申し出により、5割に引き上げられた割増賃金支払いの替わりに有給の休暇を取得できる制度です。

年次有給休暇は本来まとまった日数の休暇を取得するというものですが、仕事と生活の調和を図るという観点から、時間単位の年次有給休暇を、労使協定により5日の範囲内で与えることができるようになります。

労働基準法の一部が、来年平成22年4月より改正されることはすでに決まっていますが、細かい部分もいろいろと決まってきました。
法改正に伴い、就業規則等の改定や労使協定の締結などを行う必要がありますので、早めの準備をおすすめします。