厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年引き上げられることになっていますが、平成23年も、9月分（10月納付分）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられます。

税制改正法が6月30日に公布され、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

今年も社会保険の算定基礎届の届出シーズンが到来しますが、今年度から、新たな保険者算定（特別な算定方法）が加わりました。

労働保険料の申告・納付の時期になりましたが、厚生労働省では、保険料の計算を自動で行うことができる「年度更新申告書計算支援ツール」を準備しています。

被災者雇用開発助成金は、東日本大震災による被災離職者と被災地域に居住する求職者の方を、ハローワークなどの紹介により雇い入れた場合に支給されます。

この助成金は、中小企業で初めて育児休業を取得した従業員が出た場合に受給できるものですが、今年度より助成額など制度が一部変わりました。

東日本大震災の影響により受注が急減するなどの理由で従業員の休業を行わざるを得ない状況が広がっていますが、このような場合でも雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金が活用できます。

東日本大震災の影響は、直接被害に遭われたかただけでなく、多くの会社や従業員の働く環境にも及んでいます。
そこで、厚生労働省より、 「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」が取りまとめられました。

健康保険と介護保険の保険料率が、この3月（4月納付分）に変わります。

平成23年4月1日からの労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料率が正式に決定しました。

この助成金は、健康分野、環境分野、これに関連するものづくり分野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主に、訓練費用の助成を行うというものです。

地域別の最低賃金の改定は10月に行われ、こちらですでにお伝えしましたが、特定（産業別）の最低賃金も改定されています。

雇用調整助成金について、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、生産量要件が緩和されることになりました。

新卒者の就職活動の厳しさはよく報道されていますが、そういった中で、「青少年雇用機会確保指針」が改正され、合わせて助成金も拡充されています。

地域別の最低賃金の改定は毎年10月ころ行われますが、今年も改定が発表されています。

雇用保険の加入手続きについて、今までは2年間はさかのぼって加入することができましたが、平成22年10月から、その取扱いが変更になりました。

一時は多くの事業所で利用されてきた雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金含む）ですが、4月、7月の2回にわたる不正受給防止対策に続き、更なる不正受給防止対策（第3弾）に取り組むことになりました。

厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年引き上げられることになっていますが、平成22年も、9月分（10月納付分）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられます。

障害者雇用促進法では、民間企業において1.8％以上の障害者を雇用することが義務付けられていますが、平成22年7月より、この法律が一部改正されています。

雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、8月1日から変更されます。