近年、割増賃金（サービス残業など）、年次有給休暇、解雇に関する問題、うつ病や脳・心臓疾患など過労による問題、セクシャルハラスメントなど、人事・労務に関するトラブルが急増しています。

長野県でも、平成18年度の総合労働相談件数が14,300件余りありました。1日平均40件弱もの相談があったことになり、今まで労使トラブルが表面化していない事業所でも、他人事とは言えない状況となっています。

万一、人事・労務に関するトラブル（個別労働紛争）が発生してしまった場合、適切に解決するためのご相談をお受けいたします。

なお、紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格した「特定社会保険労務士」に限り行うことができるものです。

「特定社会保険労務士」ができる、紛争解決手続代理業務は次のとおりです。